株式会社EdgeConnect
EdgeConnect就業規則・社内規程
EDGECONNECT INTERNAL RULES

社内規程
ハンドブック

就業規則をはじめとする社内の各規程を、社員が知りたいことからすぐ引けるようにまとめたページです。金額・日数・手続きの要点を中心に構成しています。

11 規程を収録 対象 株式会社EdgeConnect 従業員

こんなときは？

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結婚した結婚祝金・慶弔休暇・報告 子どもが生まれた出産祝金・育休・産後パパ育休 育児と両立したい時短勤務・看護休暇・残業免除 家族の介護介護休業・介護休暇・短時間勤務 身内に不幸があった弔慰金・香典・慶弔休暇 出張する交通費・日当・宿泊料・精算 転勤になった別居手当・一時金・住宅補助 お金を借りたい貸付金の条件・限度額・金利 休みを取りたい有給・慶弔・アニバーサリー休暇 給与のしくみ締め日・各種手当・残業割増
該当する規程が見つかりませんでした。別のキーワードでお試しください。
01

就業規則

働き方の基礎となる会社のルール。勤務時間・休暇・服務・退職などの全体像。
EdgeConnectの正社員に適用される基本ルールです（パートタイマー・嘱託は別規程）。管理部門の従業員は職責に応じ一般職（原則転勤なし）と総合職（幹部候補・転勤あり）に分かれます。在宅勤務は別途「テレワーク勤務規程」によります。
勤務時間・休憩・休日
始業
9:00
終業
18:00
休憩
60分
適宜
  • 営業部門は1年単位の変形労働時間制（平均で週40時間以内）。
  • 休日は日曜（法定休日）・土曜・祝日・年末年始・夏期休暇。業務の必要で振替・代休あり（半日単位も可）。
  • 妊娠中・小学校就学前の子を養育する場合、協議のうえ30分単位で最大2時間まで短縮可（短縮分は不支給）。
採用・試用期間・定年
試用期間
3ヶ月
最大＋3ヶ月延長あり
定年
満60歳
希望者は65歳まで嘱託再雇用
自己都合退職
1ヶ月前
退職願を所属長経由で提出
年次有給休暇
勤続6ヶ月以上かつ出勤率8割以上で付与（半日単位取得・翌年度繰越し可）
勤続6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月〜
付与日数10日11日12日14日16日18日20日
特別休暇
種類日数・内容賃金
慶弔休暇：本人結婚7労働日（入籍から6ヶ月以内）有給
慶弔休暇：妻の出産3労働日有給
慶弔休暇：父母・配偶者・子の死亡7労働日有給
慶弔休暇：兄弟姉妹・祖父母・配偶者の父母の死亡3労働日有給
アニバーサリー休暇年2日（誕生日・記念日・子の入学式等）有給
裁判員休暇出頭・審理に必要な日数有給
産前産後休暇産前6週（多胎14週）・産後8週無給
生理休暇請求により付与無給
看護休暇は「育児休業規程」、介護休暇は「介護休業規程」によります。
休職
  • 私傷病等で欠勤が1ヶ月以上続く場合は休職（私傷病の休職期間は2ヶ月／期間中は無給）。
  • 復職時は原則として元の職務へ。回復状況により業務軽減・役職給与の調整あり。診断書等の提出が必要。
服務規律のポイント
  • 会社の信用毀損・虚偽報告・機密漏洩の禁止。守秘義務は退職後も継続。
  • 私的なWEB閲覧・私用メール・業務中の私用電話の禁止。会社貸与PC等の私的利用は不可。
  • 許可のない兼業・他社役員就任等は事前に所属長経由で会社の指示を受ける。
  • ハラスメント（優越的地位の濫用を含む）の禁止。
表彰・懲戒
懲戒の種類内容
訓戒始末書を取り将来を戒める
減給1回で平均賃金1日分の半額、総額は月給の1/10まで
出勤停止30日以内、期間中の賃金は不支給
降職職制上の地位を免じ又は降格
諭旨退職自発的退職を勧告（応じない場合は懲戒解雇）
懲戒解雇予告期間なく即時解雇
懲戒処分は賞罰委員会の諮問を経て決定されます。解雇は原則30日前予告または平均賃金30日分の予告手当。
原本就業規則（全12章／第1条〜第79条）
02

パートタイマー就業規則

パートタイマーの勤務・休暇・賃金のルール。正社員と異なる点に注意。
一般従業員より少ない勤務日・勤務時間で雇用されるパートタイマーに適用されます。勤務時間・休日は雇用契約書で個別に定め、定めのない事項は正社員就業規則を準用します。
雇用・勤務の基本
試用期間
2ヶ月
最大＋4ヶ月延長あり
契約期間
最長1年
初回は試用2ヶ月・以後更新
勤務時間
〜8h/日
週40時間以内・契約で決定
  • 休憩：実働8時間未満は45分、8時間超は60分（6時間未満は短縮・なしの場合あり）。
  • 休日は契約で定め、4週で4日を下回らない。
  • 更新の有無は契約満了日の30日前まで（試用期間中は7日前まで）に通知。
賃金
  • 基本給は時間給または日給（業務内容により個別に契約）。締めは前月16日〜当月15日、支給は当月25日。
  • 通勤手当は実費（原則月30,000円を上限）。在宅勤務手当は一律5,000円（15日未満は1日250円）。
超過勤務手当の割増率（時間当たり基本給×倍率）
状況倍率
1日8h・週40h以内の超過1.00
8h/40h超（月60hまで）1.25
月60h超の部分1.50
深夜勤務1.50
法定休日勤務1.35（深夜は1.60）
休暇（正社員との主な違い）
慶弔休暇・介護休暇・生理休暇・裁判員休暇などは無給です（正社員は慶弔・裁判員休暇が有給）。
年次有給休暇（週所定労働日数による比例付与・勤続6ヶ月で発生）
週の所定労働日数6ヶ月1年6ヶ月3年6ヶ月6年6ヶ月
4日（169〜216日/年）7日8日10日15日
3日（121〜168日/年）5日6日8日11日
2日（73〜120日/年）3日4日5日7日
1日（48〜72日/年）1日2日2日3日
週5日以上・週30時間以上勤務のパートタイマーは、正社員と同じ付与日数（6ヶ月10日〜最大20日）です。出勤停止は7日を限度（正社員は30日）。
原本パートタイマー就業規則（全10章／第1条〜第70条）
03

嘱託契約規程

定年後に再雇用される嘱託の雇用条件・待遇のルール。
定年に達した従業員等が引き続き勤務を希望し、会社と締結する嘱託契約の条件を定めます。定めのない事項は就業規則を準用します。
給与
70%
定年退職時の給与（諸手当込み）基準
契約期間
原則1年
1年ごとに更新
更新上限
65歳まで
定年後5年間は原則更新
  • 最初の嘱託契約は、原則定年の3ヶ月前に本人と協議（1ヶ月前までに健康診断書を提出）。
  • 定年後5年経過後は原則更新しないが、会社が特に必要と認める職務は延長あり。
  • 本人の能力・勤務成績・委嘱職務に応じ、契約内容を変更することがある。
原本嘱託契約規程（第1条〜第12条）
04

給与規程

締め日・支払日、各種手当、残業割増、賞与のしくみ。
営業部門の従業員等に適用される給与のルールです。給与は日給月給制、締めは前月16日〜当月15日、支払は当月25日（休日の場合は前営業日）。時間外手当・車両手当・報奨手当は前月1日〜末日が計算期間です。
役職手当
等級職格月額
M3事業部長250,000円
M2統括部長・部長・次長150,000円
M1所長・マネージャー・所長代理120,000円
主な手当
手当内容
住宅手当世帯主に月額10,000円
家族手当配偶者10,000円／その他扶養家族 1人5,000円
在宅勤務手当一律5,000円（在宅15日未満は1日250円で日数分）
通勤手当（公共交通）上限月30,000円（特急代は原則対象外）
通勤手当（自家用車等・片道距離区分）
片道距離月額
10km未満4,100円
10〜15km未満6,500円
15〜25km未満11,300円
25〜35km未満16,100円
35km以上20,900円
時間外・休日・深夜の割増
区分割増率
時間外（月45時間以内）25%増
時間外（45時間超〜60時間）25%増
時間外（60時間超）50%増
法定休日出勤35%増
深夜（時間外が深夜）50%増
深夜（休日が深夜）60%増
管理・監督の地位にある者（マネージャー以上）には、時間外・休日出勤手当は適用されません（深夜勤務は25%分を支給）。
営業手当（みなし時間外30時間分を含む）
職級月額職級月額
PM80,000円A355,000円
SM261,000円A250,000円
SM160,000円A146,000円
賞与
対象査定期間支給時期
営業総合職10/1〜3/末7月
4/1〜9/末12月
営業部門②
（総合職除く）		4/1〜7/末11月
8/1〜11/末3月
12/1〜3/末7月
賞与は支給日当日まで在職している者に支給。休職・勤怠不良・懲戒処分等の場合は減額・不支給となることがあります。給与請求権の時効は支給日から3年。
原本給与規程（全6章／第1条〜第36条）改定 2024/12/20
05

慶弔金規程

結婚・出産・弔事・傷病・災害の際に会社から支給されるお金。
正社員が対象です（役員・嘱託・パート・臨時社員は対象外）。申請は「慶弔事申請書」を部門長経由で総務へ。事由発生後1ヶ月を過ぎると支給されません（事前にわかる場合は2週間前から受付）。
結婚・出産
種類金額条件
結婚祝金（勤続1年未満）10,000円2回目以降は半額／当事者が双方社員なら双方に支給
結婚祝金（勤続1年以上）20,000円
出産祝金30,000円1産児につき（勤続3ヶ月以上）
弔慰金（従業員本人が死亡）
受給順位：①配偶者 ②子 ③養父母 ④実父母 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹
勤続年数金額
10年未満200,000円
10年以上300,000円
20年以上500,000円
香典・供花
区分香典供花
本人50,000円20,000円相当
配偶者・子・父母30,000円15,000円相当
兄弟姉妹・配偶者の父母20,000円10,000円相当
（同居）祖父母・扶養者10,000円10,000円相当
子が死産した場合は「子」の死亡に準じ、見舞金30,000円を支給。
傷病見舞金（同一傷病1回限り）
休業・入院加療期間業務上業務外
1週間以上1ヶ月未満10,000円5,000円
1ヶ月以上20,000円15,000円
災害見舞金（罹災の程度別）
被害世帯主(持家)世帯主(借家)世帯員単身寮独身/親元
全損（3/4以上）50,00030,00020,00010,00020,000
大損（1/2以上）30,00020,00010,0005,00010,000
半損（1/4以上）20,00010,0005,0003,0005,000
小損（床上浸水）10,0005,0003,0003,0003,000
同一世帯で対象者が2名以上のときは高額な方のみ支給（結婚祝金は重複支給可）。申請には各種証明書（結婚・出産・死亡・医師・罹災証明等）が必要です。
原本慶弔金規程（第1条〜第14条）
06

貸付金規程

疾病・災害・結婚・出産・教育などの臨時支出に対する会社貸付。
本人・家族の疾病・災害・結婚・出産・子女の教育等で不時の支出が必要な場合に、会社から資金を貸し付けることがあります。対象は勤続1年以上で返済可能な従業員。金利は年2%を基準に会社が決定します。
等級区分貸付限度額返済期限(最長)保証人
執行役員300万円3年—
事業部長200万円3年—
管理監督者150万円3年拠点長・部門長以上1名
社員100万円2年拠点長・部門長以上1名
  • 返済は原則給与控除。死亡・退職等で資格を失った場合は、その日までに未返済額を一括返済。
  • 貸付の承認はその都度代表取締役が決裁します。
原本貸付金規程（第1条〜第9条・別表）
07

育児休業規程

育児休業・産後パパ育休・看護休暇・時短勤務・残業免除など。
育児と仕事の両立を支える制度をまとめた規程です。原則として子が1歳になるまで育児休業を取得でき、保育所に入れない等の場合は1歳6ヶ月／2歳まで延長できます。日雇い・入社1年未満等は労使協定により対象外となる場合があります。
育児休業・出生時育児休業
制度期間の目安申出期限
育児休業原則子が1歳まで（延長で1歳6ヶ月・2歳）開始1ヶ月前（延長は2週間前）
パパママ育休プラス子が1歳2ヶ月まで（合計1年を限度）開始1ヶ月前
出生時育児休業（産後パパ育休）出生後8週以内に4週間（28日）まで・2回分割可開始2週間前
子の看護等休暇
  • 対象：小学校3年生修了までの子を養育する従業員。年次有給休暇とは別枠。
  • 日数：子1人年5日／2人以上年10日（4/1〜翌3/31）。半日単位で取得可。
  • 用途：負傷・疾病の世話、予防接種・健康診断、感染症による学級閉鎖、入園・入学式・卒園式への出席等。
  • 就学前の子の「負傷・疾病」「予防接種・健診」目的の取得は有給。
働き方の調整
育児短時間勤務
6時間
小学校就学前・所定労働時間を短縮
時間外労働の制限
月24h / 年150h
就学前の子を養育する場合
深夜業の制限
22時〜5時
就学前の子を養育する場合は免除請求可
  • 就学前の子を養育する場合、請求により所定外労働（残業）の免除を受けられます。
  • 1歳未満の子を育てる女性は、時短に加え1日2回・各30分の育児時間を請求可。
休業中の取扱い
  • 育児休業中は給与は支給されません（月途中の開始・終了は日割り）。社会保険は継続し、申出により保険料が免除されます。
  • 有給休暇の出勤率計算では、育児休業期間は出勤したものとみなします。復職後は原則として元の職務へ。
原本育児休業規程（第1条〜第21条）制定 2024/7/1改訂 2025/2/20
08

介護休業規程

家族の介護のための休業・休暇・短時間勤務・残業免除。
2週間以上にわたり常時介護を必要とする家族（配偶者・父母・子・配偶者の父母・同居の祖父母/兄弟姉妹/孫等）を介護する従業員が対象です。
介護休業
通算93日
対象家族1人につき・3回まで分割可
介護短時間勤務
6時間
利用開始から3年で2回まで
介護休暇
年5日/10日
1人5日・2人以上10日（無給・半日可）
制度内容
申出期限介護休業開始の2週間前まで（介護休業申請書を提出）
所定外労働の免除請求により残業を免除
時間外労働の制限月24時間・年150時間まで
深夜業の制限22時〜5時の労働を制限（請求による）
介護休業中は給与は無給（月途中は日割り）。退職金算定の勤続年数には介護休業期間は算入されません。有給の出勤率計算では出勤扱い。
原本介護休業規程（第1条〜第21条）
09

旅費規程

出張の交通費・日当・宿泊料と精算のルール。
出張時は事前に「出張許可申請書」を上長に提出し許可を得ます。旅程・旅費は時間的・経済的に最も合理的な経路で支給。帰社後は速やかに「出張旅費精算書」（領収書添付）で精算します。
支給の基準
  • 起点から100km未満は近距離出張とし、原則として宿泊費・日当は支給しません。
  • 日当は宿泊を伴う出張のときのみ支給。
  • 急行は片道70km以上、特急・新幹線は100km以上で利用可。航空機・タクシーは所定の条件・許可が必要。
旅費区分（等級別）
区分鉄道航空機宿泊料(上限)日当
取締役・監査役・執行役員グリーン特別席15,000円以内1泊 3,000円
上記以外の従業員普通普通7,000円以内—
従業員が7,000円以内で宿泊できない場合、部門長（部長職以上）と総務が認めれば、東京15,000円／主要都市12,000円／その他9,000円まで認められます。長期滞在出張（4週間超）は日当に代え一括5万円。
原本旅費規程（第1条〜第13条・別表）改定 2024/12/20
10

転勤取扱規程

転勤時の別居手当・一時金・住宅補助・赴任費用。
現住居の移転を伴う職場変更（転勤）の基準と諸条件です。赴任方法は家族帯同赴任・単身赴任・単独赴任から本人が選択。転勤を命ぜられたら7日以内に着任し、赴任前後どちらか1日の転勤休暇が与えられます。
手当・一時金
別居手当（単身赴任）
月6万円
支給事由に該当する月まで
転勤一時金・家族帯同
20万円
諸費用の負担軽減
転勤一時金・単身
10万円
単独赴任は5万円
本人の不祥事・自己都合による転勤、単身赴任から元の住居に戻る場合、採用地（実家）へ戻る場合は一時金の対象外です。
住宅費補助（主なケース）
赴任形態会社負担期限
単身赴任（社宅）家賃の90%（本人10%・水道光熱費自己負担）期限なし
家族帯同赴任（社宅）新家賃の50%（前任地の家賃負担なしの場合／2回目から30%）3年間
新卒の指定地域配属家賃の70%—
地区別 基準家賃（上限・単身赴任／単独・家族帯同 一部抜粋）
地区単身1名2名4名以上
AA（東京都）105,000130,000170,000
A（神奈川・政令市）85,000120,000160,000
B（埼玉・千葉・大阪等）80,000100,000135,000
C（その他）70,00085,000125,000
  • 前任地との重複家賃は重複期間分を日割りで会社が負担。
  • 退去時の修繕費は単独20万円・家族帯同30万円まで全額会社負担（超過分は本人30%・会社70%／個人契約は対象外）。
原本転勤取扱規程（第1条〜第22条・別表）
11

冠婚葬祭の報告ルール

結婚・葬儀の社内・社外への報告先と周知の取り決め。
社員の冠婚葬祭に関する社内・社外報告の取り決めです。主幹部門は業務管理部 総務課。報告は原則ガルーンメールで行います。
結婚
職級報告先社内周知取引先連絡
管理職以上取締役全員へガルーンメール社内報掲載無
社員—社内報掲載無
社内報掲載時は本人に連絡し、写真等の提供を依頼します。
葬儀（対象・職級により報告範囲が異なる）
職級対象報告先社内周知
部長以上両親取締役全員・執行役員・事業部長へガルーンメールガルーン周知（本人へ確認）
配偶者両親／兄弟・子息—無
管理職以上両親取締役全員へガルーンメールガルーン周知（本人へ確認）
配偶者両親／兄弟・子息—無
社員両親取締役全員へガルーンメールガルーン周知（本人へ確認）
配偶者両親／兄弟・子息—無
社内周知・取引先連絡は、本人へ報告した際に辞退の申し出があった場合は行いません。
原本社員の冠婚葬祭に関する報告の取り決め2021/4/10 作成

株式会社EdgeConnect 社内規程ハンドブック（社員向け要約版）

ご不明点は総務・管理部門までお問い合わせください。